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日本郵政 Report 1

事業内容

主要事業

  1. 郵便事業
  2. 金融事業
    • かんぽ生命と連携した営業施策の展開等により、かんぽの新契約手数料が増加
  3. 国際物流事業
    • 国際海上・航空輸送需要の低迷

株価

1357円

優待・配当

2017年3月期

中間配当 期末配当 合計 配当率
25円 25円 50円 3.68%

2018年3月期

配当性向50%以上の予定。四季報予測から、50%ととして計算した場合、
(83.8 * 50)/100=41.9円*1

最近のニュース

www.post.japanpost.jp

総評

金融事業を除いて、収益は減少傾向にある。郵便・配達事業に関しては、郵便物の減少で減少傾向にあるものの、eコマースとの連携で強化を目指しており、収益減少に歯止めがかかるが今後注目される。 ゆうちょ銀行に関しては、国債の構成比が35%と高い。徐々に外国証券への鞍替えがすすめている。これらの状況から収益は減少傾向にある。 かんぽ生命も同様に収益減少傾向にある。保険契約数は伸びているが、資産運用で国債が構成比50%をしめている。構成比に関しては、直近では大きな変化はない。

*1: (1株当たりの配当額 * 配当性向)/100)