日本郵政 Report 2

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事業内容

主要事業

  1. 郵便事業
  2. 金融事業
    • かんぽ生命と連携した営業施策の展開等により、かんぽの新契約手数料が増加
  3. 国際物流事業
    • 国際海上・航空輸送需要の低迷

株価

1335円

決算日

決算発表日 決算期 決算種別
2017/5/15 3月期 本

優待・配当

2017年3月期

中間配当 期末配当 合計 配当率
25円 25円 50円 3.68%

次回権利付最終売買日 2017/9/26

2018年3月期

配当性向50%以上の予定。四季報予測から、50%ととして計算した場合、
(83.8 * 50)/100=41.9円*1

最近のニュース

www.nikkei.com

総評

金融事業を除いて、収益は減少傾向にある。郵便・配達事業に関しては、郵便物の減少で減少傾向にあるものの、eコマースとの連携で強化を目指しており、収益減少に歯止めがかかるが今後注目される。 ゆうちょ銀行に関しては、国債の構成比が35%と高い。徐々に外国証券への鞍替えがすすめている。これらの状況から収益は減少傾向にある。 かんぽ生命も同様に収益減少傾向にある。保険契約数は伸びているが、資産運用で国債が構成比50%をしめている。構成比に関しては、直近では大きな変化はない。 オーストラリアの物流事業トール社ののれん代を、一度吐き出すこととなると報道があった。公式ではまだ判断をだしておらず、海外の物流に関してはうまくいっていない点を考えても、今後の改善の動向を注視する必要がある。

*1: (1株当たりの配当額 * 配当性向)/100)